中間商工会議所
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 FAX:093-245-6166
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 小規模企業共済  〜事業主の退職金制度〜
 小規模事業所の経営者・役員を対象にした「経営者の退職金制度」といえる共済です。
 掛金は、1,000〜70,000円(500円単位)で自由に選べます。全額所得控除扱いとなるので、節税と
 将来への貯蓄が同時にできる大変便利な共済です。
 加入できるのは、「常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では
 5人以下)の個人事業主及び会社の役員、小規模企業たる個人事業主に属する共同経営者(個人事
 業主1人につき2人まで)
詳しくは「小規模企業共済」でご確認下さい。

 中小企業退職金共済  〜従業員の退職金制度〜
 国がつくった従業員のための退職金制度です。
 毎月の掛金は事業主が負担して金融機関に納付し、退職金は機構から退職した従業員に直接支払い
 ます。加入できる企業は、業種によって異なります。
 賃金、勤続年数に応じて掛金を選べます。国からの助成があるので事業主の負担も軽くなります。
 また、掛金は損金または必要経費になり、全額非課税となります。
詳しくは「中小企業退職金共済」でご確認下さい。

 中小企業倒産防止共済  〜連鎖倒産防止のために〜
 取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。
 貸付が受けられるのは、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額
 (最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。
 加入出来る方は、条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行なっている方です。
 貸付条件は、「無担保・無保証人」「無利子」です。
 また、掛金は損金または必要経費になります。
詳しくは「中小企業倒産防止共済」でご確認下さい。

 PL保険  〜事故の損害賠償に〜
 日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害する人身
 事故や、他人の財物を損壊した物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことに
 よって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金が支払われる制度です。
詳しくは「PL保険」でご確認下さい。

 情報漏えい賠償責任保険  〜個人情報保護法に対応〜
 商工会議所会員事業者の皆様において
 ・外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)
 ・過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)
 ・委託先(委託先での情報漏えい)
 ・内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)
 などによる情報の漏えいの結果、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いするものです。
詳しくは「情報漏えい賠償責任保険」でご確認下さい。

 団体所得補償保険   〜会員様休業補償プラン〜
 商工会議所会員事業所の経営者ご本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、
 休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に
 専念できるように設計した)ものです。
詳しくは「団体所得補償保険」でご確認下さい。

 火災共済  〜不慮の災害に備えて〜
 建物の火災や落雷、風水害等から財産を守る共済です。
詳しくは中間商工会議所までお問い合わせ下さい。

 生命共済  〜24時間保障〜
 制度内容はパンフレットをご覧ください。
詳しくは中間商工会議所までお問い合わせ下さい。

 特定退職金共済  〜従業員の退職金制度〜
 商工会議所が行う退職金共済事業で、加入事業主に代わって従業員に直接退職金等を給付する制度。
 従業員の福利厚生を充実させ、勤労意欲をたかめ、人材を確保して事業の安定成長をはかることを
 目的としています。
 掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
詳しくは「特定退職金共済」でご確認下さい。

 医療総合保障共済  〜医療とがんをセットで〜
 医療(病気やけが)とがんをセットにした幅広い保障の共済制度です。
 入院は一泊目からお支払。簡単な手続き(告知の提出)で加入できます。
詳しくは「医療総合保障共済」でご確認下さい。

 まごころ共済  〜人身事故時にお支払〜
 人身事故で加害者、被害者となった場合に多額の自己負担額が必要になる場合があります。
 万一のときあなたの経済的負担を幅広くサポートする共済、それが県共済の自動車事故費用共済
 (まごころ共済)です。
詳しくは中間商工会議所までお問い合わせ下さい。